国民の批判を受け、しびれを切らした与野党は、汚染水処理や廃炉事業など、〝バッドカンパニー〟と呼ばれる部門を東電から切り分け、対策を完全に国の責任で行う案を出している。 与党・自民党では10月30日、大島理森・東日本大震災復興加速化本部長が分社化の提言を石破茂幹事長らに説明し、了承を得た。 だが、東電を存続させたまま、国費で廃炉や汚染水対策を丸抱えするのは国民に説明がつかないとして、反対論は根強い。 東電を破綻処理して経営責任を明確にせよとか、完全国有化して国が処理を主導すべきとの意見もある。 いずれの方策をとっても共通するのは、東電の株や社債が紙クズ同然になる可能性があるということだ。東電の株主総数は86万7704人。99・3%は個人株主だが、一方で東京都が4267万株、三井住友銀行が3592万株など地方公共団体や大手金融機関が大株主となっている。 また社債残高も4兆4036億円で、破綻時に東電がこれを弁済できなければ、日本経済に与える影響は計り知れない。最悪の場合、メガバンクや生保の連鎖破綻、東京都など行政機関の機能停止も起こりうるのだ。 最後は自衛隊に頼むしかない
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